👀【情報収集力】秘密裏に行われる若者向けのバラまき政策【間接的な減税】
日夜ポイ活に勤しんでいて思った。
こんなにお得がばら撒かれている"裏”は一体ナニ？
で、思ったんだけど……。
電子マネーの数々のバラマキやクーポンって、
実質、"若者向けの減税”なのではないのかということ。
👀大企業は経費で減税し消費者はキャンペーンで支出減
もちろん、実際キャンペーンをはるのは私企業だから、
そのお金は私企業が負担している。
でも、私企業であれば、
キャンペーン等のイベントの費用は"経費”。
バラまきや還元によって、企業は消費者のシェアを獲得。
余剰利益を削減し、減税できる。
👀若者向けに間接的減税を行う理由
なぜ間接的に減税を行う必要があるのか？
それは、
政治家が政策で若者にお金をまこうとしても、
"選挙で勝てない”
から。
でも法人の減税を通じて、
間接的に若者への減税を行うことができる。
それが、様々な還元、クーポン、様々なイベントやキャンペーン。
👀老人にポイ活は“色々な意味で”難しい
おそらく、こうしたポイ活イベントを活用できる層って、
ほとんどが若者から中高年層。
老人には“色々な意味で”難しい。
“色々な意味で”というのは、
老化による情報収集力の低下や、見栄（笑）
同じキャンペーンをはっても、自然と利用するのは、
若者がほとんどいうことになる。
👀利用できる人間は支出を抑える（補う）ことが可能
つまり、増税なんかは、
老人と情報弱者がモロに影響を受けるもの。
でも、若者や中高年層、もしかすると一部の情報強者の老人は、
自力で増税分くらいのバラまきの恩恵を受けられる。
実際のところ、支出を抑える（補う）ことが可能となるわけで。
手間はかかるけれどね。
👀結果として若者中心に個人が恩恵を受けることができる
まぁ、これはワタシが立てた仮説。
政治屋や官僚がそこまで考えたわけではなく、
単に、法人が自社の減税と広告のために動いているだけ
の可能性もあるけれど。
それでも間接的に恩恵を受けることができるのだから、
……結果、とてもありがたいワネ（笑）
