【情報収集力】秘密裏に行われる若者向けのバラまき政策【間接的な減税】

間接的な減税


👀【情報収集力】秘密裏に行われる若者向けのバラまき政策【間接的な減税】


日夜ポイ活に勤しんでいて思った。

こんなにお得がばら撒かれている"裏”は一体ナニ?


で、思ったんだけど……。


電子マネーの数々のバラマキやクーポンって、

実質、"若者向けの減税”なのではないのかということ。



👀大企業は経費で減税し消費者はキャンペーンで支出減



もちろん、実際キャンペーンをはるのは私企業だから、

そのお金は私企業が負担している。


でも、私企業であれば、

キャンペーン等のイベントの費用は"経費”


バラまきや還元によって、企業は消費者のシェアを獲得。

余剰利益を削減し、減税できる。



👀若者向けに間接的減税を行う理由



なぜ間接的に減税を行う必要があるのか?


それは、

政治家が政策で若者にお金をまこうとしても、

"選挙で勝てない”

から。


でも法人の減税を通じて、

間接的に若者への減税を行うことができる。


それが、様々な還元、クーポン、様々なイベントやキャンペーン。


👀老人にポイ活は“色々な意味で”難しい



おそらく、こうしたポイ活イベントを活用できる層って、

ほとんどが若者から中高年層。


老人には“色々な意味で”難しい。


“色々な意味で”というのは、

老化による情報収集力の低下や、見栄(笑)


同じキャンペーンをはっても、自然と利用するのは、

若者がほとんどいうことになる。



👀利用できる人間は支出を抑える(補う)ことが可能



つまり、増税なんかは、

老人と情報弱者がモロに影響を受けるもの。


でも、若者や中高年層、もしかすると一部の情報強者の老人は、

自力で増税分くらいのバラまきの恩恵を受けられる


実際のところ、支出を抑える(補う)ことが可能となるわけで。

まぁ、手間はかかるけれどね。



👀結果として若者中心に個人が恩恵を受けることができる



まぁ、これはワタシが立てた仮説。


政治屋や官僚がそこまで考えたわけではなく、

単に、法人が自社の減税と広告のために動いているだけ

の可能性もあるけれど。


それでも間接的に恩恵を受けることができるのだから、

……結果、とてもありがたいワネ(笑)